中国の方が日本で働くために必要なビザ（ 在留資格 ）についてわかりやすく解説します。日本で働くことを希望する中国人にとって、適切な在留資格（ビザ）を取得することは重要な手続きになります。就労を目的とした代表的な在留資格の種類、取得要件、申請方法などについて、長期滞在の手続きやオンライン申請、一時帰国、家族の呼び寄せなどの役立つ情報などをまとめました。
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在留資格 とは
在留資格とは、外国人が日本に合法的に滞在して活動するための資格です。就労を目的とする場合は適切な在留資格を取得しなければ日本で働くことはできません。
就労を目的とした代表的な在留資格
中国人が日本で就労する場合、主として次の在留資格があります。
・経営・管理ビザ
企業などの経営者や管理者として日本で事業を行う場合に必要です。
・技術・人文知識・国際業務ビザ
技術者、通訳、デザイナー、語学教師など、専門的な知識やスキルを必要とする業務に従事する場合に必要です。
・高度専門職ビザ
高度な専門知識や能力を持つ外国人を対象とした在留資格であり優遇措置があります。
・技能ビザ
熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格で、特定の職種に限られます。
経営・管理ビザの場合
日本で貿易その他の事業の経営をしたり、その事業の管理に従事する活動です。たとえば、企業などの経営者・管理者などです。
在留期間は、５年、３年、１年、６月、４月または３ヶ月となります。
経営・管理ビザを取得するには、次の要件を満たす必要があります。
・事業所の確保
日本国内に事業所が存在すること、または事業所として使用する施設が確保されていること。
・事業規模
事業の規模が一定の基準を満たしていること（常勤職員２名以上、資本金５００万円以上など）。
・経営・管理経験
３年以上の経営・管理経験があること（大学院で経営・管理関連科目を専攻した期間を含む）。
・報酬
日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。
「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）（抄）」には次のように規定されています。
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は，事業の経営又は管理について三年以上の経験を有し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
技術・人文知識・国際業務の場合
「出入国管理及び難民認定法（抄）別表第一の二」には次のように規定されています。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などがあります。
在留期間は、５年、３年、１年、または３ヶ月となります。
さらに「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）（抄）」には次のように規定されています。
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は，従事しようとする業務について，次のいずれかに該当し，これに必要な技術又は知識を修得していること。
ただし，申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で，法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは，この限りでない。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
ハ 十年以上の実務経験を有すること。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は，次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし，大学を卒業した者が翻訳，通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は，この限りでない。三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには、次の要件を満たす必要があります。
・業務内容
理学、工学、その他の自然科学分野、または法律学、経済学、社会学、その他の人文科学分野に属する技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事すること。
・学歴・職歴
従事する業務に必要な技術・知識を修得していること（大学卒業、専門学校修了、１０年以上の実務経験など）。
・報酬
日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。
就労・長期滞在の手続き
出入国管理及び難民認定法上の短期滞在の資格以外の在留資格に該当する目的（就業・留学・婚姻同居等）で日本へ渡航する場合は、日本国内の代理人が事前に法務省出入国在留管理庁にて在留資格認定証明書を取得した上で、査証（ビザ）申請を行う必要があります。
在留資格認定証明書の発行日から３ヶ月以内に査証を取得して日本への上陸申請を行わない場合には同書は効力を失います。
同書の交付を受けた後は、速やかに査証申請を行わなければなりません。申請は代理申請機関を通じて行います。
在留資格認定証明書交付申請
・手続概要
日本に入国しようとする外国人が、日本で行う活動内容がいずれかの在留資格に該当する者であるなどの上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請や上陸申請の際に提出・提示することによって査証発給や上陸許可を受けることができます。
・手続根拠
出入国管理及び難民認定法第７条の２
・手続対象者
（短期滞在を目的とする者を除く）日本に入国を希望する外国人
・申請時期
入国以前に交付を受けることができるように申請書類を提出します。
・申請提出者
申請人本人（日本への入国する外国人本人）
当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人
次の(1)～(3)のいずれかに該当する申請取次者など
(1)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
(2)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士や行政書士
(3)申請人本人の法定代理人
・申請先
居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署
郵送での提出は受け付けられません。
・申請方法
在留資格の申請は、原則として、日本国内の入国管理局で行います。
申請には、次の書類が必要です。
- （所定の様式に必要事項を記入された）在留資格認定証明書交付申請書
- （６ヶ月以内に撮影された）申請人の写真
- 有効なパスポート
- 学歴・職歴を証明する書類（卒業証明書、職務経歴書など）
- （経営・管理ビザの場合）事業内容を説明する書類は会社概要、事業計画書など
- （技術・人文知識・国際業務ビザの場合）雇用条件を説明する書類は雇用契約書、給与明細など
・在留資格の審査期間
在留資格の審査期間は、申請内容や入国管理局の混雑状況によって異なるが通常は１～３ヶ月程度です。
・在留資格の更新
在留資格には有効期限があります。引き続き日本に滞在する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。
その他高度専門職、技能など
高度専門職や技能などの在留資格には高度専門職ビザや技能在留資格などがあります。
高度専門職ビザ
高度専門職１号は、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、他の一般的な就労資格よりも活動制限を緩和した在留資格となっています。
高度専門職１号の在留資格は、高度人材ポイント制で学歴・ 職歴・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した者に許可されます。
高度専門職２号の在留資格は、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、高度専門職１号の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。
高度専門職２号の在留資格は、これらの外国人の中で、高度人材ポイント制において、学歴・職歴・年収等の項目毎にポイントを付けて、その合計が一定点数以上に達した者に許可されます。
技能在留資格
該当する活動としては、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動となります。
たとえば外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人などです。
在留期間は、高度専門職ビザと技能在留資格ともに５年、３年、１年、または３月となります。
在留資格のオンライン申請
在留申請は、オンラインで行うことができます。オンライン申請を利用することで、入国管理局に行く手間を省くことができます。
オンライン申請を利用できる者と利用可能な申請種別および在留資格
在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の１～７の者です。
１．所属機関の職員
所属機関とは、外国人を受け入れている日本の公私の機関等（企業、学校、監理団体など）です。
技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員です。
２．弁護士または行政書士
３．外国人の円滑な受入れを図る公益法人の職員
４．登録支援機関の職員
５．外国人本人
中長期在留者ではない者、在留資格が外交、公用、短期滞在や在留期間が３ヶ月以下の場合や１５歳未満は利用できません。
６．法定代理人
７．親族（配偶者、子、父又は母）
原則、申請人が１６歳未満の場合、または疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限って申請できます。
母国に一時帰国する場合
日本に在留する外国人が一時的に出国して再び日本に入国する場合は、再入国許可を取得する必要があります。
再入国許可申請
みなし再入国許可によって出国される外国人は、再入国許可を取得する必要はありません。
みなし再入国許可とは、日本に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している者のうち、３ヶ月以下の在留期間を決定された方及び短期滞在の在留資格で在留する者以外の者が、出国の日から１年以内に再入国する場合は、原則、通常の再入国許可の取得を不要とするものです。
再入国許可は、日本に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。
再入国許可には、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり、その有効期間は、在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長となっています。
母国の家族が短期滞在で日本へ渡航する場合
母国の家族を呼び寄せる場合などで日本で就労する外国人の配偶者や子供は、家族滞在の在留資格で日本に滞在することができます。
就労する外国人の扶養を受ける配偶者または子は、家族滞在の在留資格があり、日本に在留する就労外国人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が認められています。
学校に通うなどの活動は家族滞在の活動範囲ですが、収入を伴う就労は禁じられており、パートタイムでの就労（原則として週２８時間以内）のみ「資格外活動許可」を取得することを条件に可能となります。
家族滞在の在留資格認定証明書交付申請およびその後のビザ申請は、就労する外国人本人と同時に申請手続きをすることも可能ですし、就労する外国人本人が日本で正式に就労資格を取得した後に、家族滞在の在留資格認定証明書交付申請手続きをしても構いません。
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